サービス内容

顧問契約先は50名以上の企業様から個人事業主様まで。企業規模に関わらず幅広く対応させて頂いております。相続に関しては企業様のみならず個人様にも対応しており、相談から各種手続きまでトータルでサポート致します。
また、知っていると役に立つ情報発信やセミナーの開催などを行い、常に身近に感じていただくことにより、困った時に「すぐに相談できる窓口」となれるよう努めています。

取扱業務

不動産登記手続き

売買による所有権移転登記(土地・建物)

売買代金の支払と同時に買主の所有権を保全できるよう、代金支払いの時に立会い売買による所有権移転登記申請手続きを行います。

建物新築の保存登記

建物を新築した時に、表題登記をした上で、建物の所有権を保存する登記申請手続きを行います。

贈与の登記

土地・住宅・マンション等、不動産の贈与を夫婦・親子間等で行った際の、名義の変更をする登記申請手続きを行います。

住宅ローン借り換えの登記

現在借りている住宅ローンより金利の低い住宅ローンを新たに借りて、元の住宅ローンを一括返済する登記申請手続きを行います。

抵当権抹消の登記

抵当権が残ったままですと不動産が売却できない・書類紛失のリスクが高くなるなどのデメリットが生じます。

離婚に伴う財産分与の登記

離婚成立(離婚届の提出)の後、財産分与による不動産の名義変更登記申請手続きを行います。

商業登記手続き

会社設立

新会社法により設立手続きが簡素化され、多様な役員構成を選択できるようになりました。お客様のご要望に応じた会社設立の形式をご提案します。

役員変更登記

役員に変更が生じた時、都度役員変更登記をする必要があります。登記に必要な書類を作成し登記申請の代理をします。

その他の商業登記

  • 資本金の額の増加、または減資の登記
  • 目的、照合、本店移転の登記
  • 合併、会社分割等の組織再編の登記

相続前のお手続き
-遺言作成-

遺言作成イメージ

遺言書の作成には、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の指定、遺産争いの防止など様々なメリットがあります。

遺言は大切なご家族への最後の手紙です。愛するご家族が争うことのないように遺言作成をお手伝いします。

注意点

遺言書は、遺された方々へのメッセージですから内容に制限はありません、しかしながら法律の要件を満たさないと遺言書が無効になる場合があります。また、無効とはならなくとも記載方法によっては、書いた人の思いどおりに手続きが進められない場合もありますので、十分に注意する必要があります。

相続前のお手続き
-成年後見手続き-

成年後見手続きイメージ

成年後見手続きを利用して、高齢者や障害をお持ちの方の財産管理を行い、安心した生活のお手伝いをします。

ポイント

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度→判断能力がすでに低下してしまっている場合に利用する制度です。
任意後見制度→元気な人が将来の判断能力低下時に備える制度です。

相続後のお手続き
-遺産承継業務-

遺産承継業務イメージ

当事務所が遺産整理窓口として相続に関わる煩雑な手続きを全て一括で行います。

相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成・預金口座や不動産の名義変更などあらゆる手続きをまとめて代行いたします。

注意点

被相続人の高齢化に伴い、相続人も高齢化しており役所回りや書類の作成が大きな負担となります。
役所は平日しか空いておらず手続きをスムーズに進めることが大変です。

相続後のお手続き
-相続による不動産の名義変更-

相続による不動産の名義変更イメージ

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人への名義の変更登記手続きを行います。

注意点

相続登記を長期間放置すると、相続関係が複雑になり登記することが難しくなるリスクがあります。
また、相続登記が完了しないと土地や不動産の売却をすることができません。

相続後のお手続き
-相続放棄-

相続放棄イメージ

相続人がプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない場合の書類の作成や裁判所へ申請の代行をいたします。

注意点

マイナスの財産を相続してしまうことで、相続人の財産もその分マイナスとなってしまいます。
被相続人の法的地位もその性質を許す限り承継の対象となります。
もし被相続人が誰かの保証人になっていた場合には、これを相続する相続人も債務者に対して保証をしなければいけなくなります。

必要書類

以下の書類をご用意いただけますと、お手続をよりスムーズに進めることが可能となります。

相続人(亡くなった方)

  1. 出生から死亡までの除籍謄本
  2. 戸籍の附票(本籍地記載のもの)
  3. 固定資産評価額証明書

(なお、兄弟姉妹が相続人の場合、父母など直系尊属の出生から死亡までの除籍謄本も必要になります。)

相続人全員

  1. 現在の戸籍謄本
  2. 住民票(本籍地記載のもの)
  3. 印鑑証明書

当事務所でも代行して取得することは可能です。(別途費用)

ご契約の流れ

STEP
ご予約

お電話、メールフォーム、LINEのいずれかの方法でご相談のご予約をお願いします。

STEP
ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。(初回無料:30分程度)

直接ご来所いただくかオンラインかをお選びください。
感染症予防の観点でご心配や不安があるお客様、時間効率を図りたいお客様にはオンラインでのご相談がおすすめです。 

STEP
ご案内

お客様のご相談内容に合った手続きの進め方、ご料金等をお伝えします。

STEP
ご契約

ご提案内容にご納得いただけましたらご契約となります。

お客様の声

高齢な義理の母の、亡くなった親族の連帯保証債務の相続放棄において迅速に対応して頂きました。
弁護士からの通知に動揺していましたが、丁寧な説明と進捗連絡を頂き安心することができました。

遠方の土地を相続し、相続登記をお願いした際その土地の売却希望の話を少ししたところ、すぐに全国展開の仲介業者さんを紹介いただき、スムーズに売買を進めることができました。
また配偶者の親子間の生前贈与も丁寧迅速に対応して頂きました。

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